徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
関西広域連合ではこれまで、徳島県が医療担当を務めるドクターヘリの運航体制の充実、東日本大震災でも活用されたカウンターパート方式による被災地支援など、医療・防災分野をはじめ、産業、観光など各分野で、数多くの成果を生み出してきました。 私が平成二十七、二十八年度と関西広域連合議員を務めた際、平成二十八年九月から、二〇二五年大阪・関西万博について、一致結束しての誘致活動が始まりました。
関西広域連合ではこれまで、徳島県が医療担当を務めるドクターヘリの運航体制の充実、東日本大震災でも活用されたカウンターパート方式による被災地支援など、医療・防災分野をはじめ、産業、観光など各分野で、数多くの成果を生み出してきました。 私が平成二十七、二十八年度と関西広域連合議員を務めた際、平成二十八年九月から、二〇二五年大阪・関西万博について、一致結束しての誘致活動が始まりました。
ここには様々なプロジェクトがあり、社会教育、社会福祉、環境対策、災害対策、地域貢献等に分かれて、これまでに愛・地球博、愛知県医療療育総合センターでの活動、総合防災訓練、被災地支援、東日本大震災など、地元や全国でボランティア活動を行っている。こうしたボランティア経験のある学生たちは即戦力として活躍でき、大会運営側にとっても大きなメリットがある。
花巻空港は、災害被災地支援の拠点空港として24時間運用を３月末まで行っていきました。全国の自治体、自衛隊並びに米国など、海外からも数多くのヘリコプターや輸送機を受け入れ、救急・救難ヘリコプターの拠点、被災地への救援物資輸送拠点として大きな役割を果たしました。13人の職員で１日３便の離着陸をしていた空港が、１日2,500回離着陸する空港になっていたそうです。
防災士や災害ボランティアは、被災地支援、復旧復興時の実働部隊として期待される人材であります。そのような人材が能力を十分発揮し、活躍できるためにも、訓練や災害対応活動を行うほか、県としてさらなる体制強化が必要であると考えますが、知事の所見を伺い、壇上での質問とさせていただきます。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
また、県は、被災地復興のための専門知識やスキルを有する職員を被災地に派遣するなど、東日本大震災の被災地支援を積極的に行ってきましたが、この経験を本県の被災地支援に生かすことも重要です。
先月、被災地支援団体が主催する講演会がありました。講師は佐藤誠悦さん、東日本大震災発災時は気仙沼消防署指揮隊長でした。三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。
被災地支援において見過ごされがちなこの移動に係る支援の在り方、支援充実に向けた官民連携の枠組みでありますモビリティ・レジリエンス・アライアンス──聞き慣れない言葉でありますが、災害時の移動回復協定とでも訳すんですかね。この協定は、岡山県や熊本県、それから東北各県など全国で広がりつつあります。
また、平成三十年の大阪府北部地震の際には、入浴困難な被災者に銭湯を無料開放されたという事例もあり、被災地支援においても重要な役割を担っていると言えます。そういった地域に溶け込んでいた銭湯が年々減少する状況の中、公衆浴場確保法における行政の役割を整理していくことは一定評価いたします。 とはいうものの、この取りまとめ、行政の役割の整理を行った後が重要です。
世界規模で難民支援や被災地支援を行っているＣＳＯをはじめ、多数のＣＳＯが県の誘致により県内を拠点に活動しています。それぞれの豊富な経験とＣＳＯ同士のつながりを生かした佐賀ならではのプロジェクトです。身寄りのない方も含め、まずは三十組まで順次受け入れてまいります。 避難民の方々には、義援金等を活用して生活資金などを支援しているほか、生活サポート、就労マッチングや就学の支援も行っています。
近年の災害では、防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。具体的には、一定の防災知識を有する防災士の方々により、災害初期に避難誘導や救出救助活動により多くの人が助かったことは、熊本地震などで実証されています。 さて、富山県において昨年200人くらいの増加ということで聞き及んでおりますが、北陸３県で比較すると、富山県内は防災士の人数が圧倒的に少ない状況です。
今後は、衣食住の提供とともに、安心して生活ができるよう、11年前の東日本大震災時の被災地支援のノウハウ等を活用し、県庁はもとより、市町村をはじめ、様々な関係者と連携して、効果的な支援につなげていただくことを要望します。 次に、ロシア・ウクライナ情勢に関連する経済対策について申し上げます。
東京二〇二〇大会のレガシーという観点で、パラアスリートの競技力向上と被災地支援の取組といったことについてお伺いしたいと思います。 東京二〇二〇パラリンピックには、東京ゆかりの選手が六十二名出場しまして、多数のメダルを獲得しました。これは選手たちが目標に向かって諦めずに、たゆまぬ努力を重ねてきたことの証左にほかなりません。
また、発災時にボランティアを円滑に受け入れ、被災地支援につなげるため、県では、千葉県災害ボランティアセンターを運営する千葉県社会福祉協議会に高い専門性を持つ指導員を配置し、市町村等に対し指導や支援を実施していると伺っております。 そこでお伺いいたします。市町村の災害ボランティアセンターの設置などを支援するために、千葉県社会福祉協議会に配置された指導員の状況はどうか。
また、財政面でも、一たび大災害が発生すれば、復旧や被災者・被災地支援に要する費用、災害廃棄物の処理費など、防災のための施設整備費を大幅に上回る予算や労力が必要となり、経済的な損失まで含めれば、比較にならないほどの差額になると思われます。 災害復旧といった対症療法的な対応を繰り返していては、結果的に社会的、経済的なダメージが増す一方になるのではないでしょうか。
被災地支援において見過ごされがちな、この移動に関わる支援の在り方、支援充実に向けた官民連携の枠組み、モビリティ・レジリエンス・アライアンスに、岡山県や熊本県が取り組んでいます。 災害時の移動支援体制の構築について、避難者支援の観点から、今こそ本県でも検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、中山間地域活性化に向けた取組について２問伺います。
また、防災部門では、災害対策課長の職にあった二〇一一年三月に東日本大震災が発生し、この大災害に際して支援物資の手配や救援部隊の編成、被災者の受入れ体制の整備など、ありとあらゆる手段を講じ、本県からの被災地支援の先頭に立って取り組まれ、今日までの復興支援につながる取組を強力に推し進められてきました。当時の現場の混乱と御苦労は大変なものであったと思います。
また，国は，被災状況の迅速な把握や被災地支援に活用するため，県からの情報提供についてシステム連携を求めており，今後，検討してまいりたいと考えております。
平成二十八年の熊本地震では、被災地支援チームの責任者として、現地での指揮にも当たられています。県の幅広い分野の施策に精通されており、地域や現場を大切に県政の課題に当たっていただくことを期待しております。南里氏の行政経験や見識、人柄などから、副知事として適任と考えております。
◯説明者（江口健康福祉指導課長） 指導員が市町村や市町村社会福祉協議会等に対して実施するボランティアセンターを設置、運営するための研修や訓練を通じて、市町村職員等が平常時からセンターの具体的な設置方法などを習得するとともに、ブルーシート設置の技術を有する団体等の情報を共有することなどにより、発災時に円滑にボランティアを受け入れ、被災地支援に着実につなげることを期待しております。
連携協力の事項２８、被災地支援についてご説明させていただきます。右側の欄をごらんください。 二〇二〇年度以降の取り組みでございますが、東日本大震災等被災地復興支援映像「二〇二〇年と、その先の未来へ」を昨年十一月に作成し、東日本大震災から立ち直った日本の姿を世界へ示し、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となるよう取り組んでおります。